これら一連の動きの狙いは、第１に憲法９条を改変し自衛隊が戦闘地域まで出かけて、米軍と共に戦争 が出来るようにすることにあります。安倍政権は「国家安全保障戦略」の基本理念を「積極的平和主義」 と位置づけましたがその意図するところは「集団的自衛権の行使」を容認し、それを明記した「国家安全 保障基本法」を成立させ、さらに明文改憲によって憲法９条そのものを完全に抹消し、第２に、これまで の「専守防衛」という建前すら投げ捨てて、海外派兵の軍隊へと大改造することです。
新「防衛計画の大綱」では、「統合機動防衛力の構築」陸海空自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開出 来る能力を構築することを強調しています。オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機などを新たに購入する とともに、米海兵隊のような「殴り込み」作戦を行なう「水陸機動団」を編成するとしています。そのた め５年間で２４兆６７００億円の軍事費をつぎ込むことを決めています。第３に、「海外での戦争」に、 円滑に国民を動員するための仕組みと環境づくりを進めていることです。秘密保護法はその重大な一歩で す。それは、国民の「知る権利を」を奪い、基本的人権を踏みにじる弾圧立法であるとともに、国民の目、 口、耳をふさぎ「海外で戦争する国」をつくる戦時立法でもあります。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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